役に立つ便利な情報   知っておきたい　くらしと登記 土地家屋調査士をご存知ですか？ あなたの重要な財産である土地や建物は、法務局（登記所）にある登記簿に記録することにより、その権利が保全されてます。 土地家屋調査士は、お客様の依頼によってその土地や建物がどこにあって、どのような形をしているのか、また、どのような用途に使用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続などを行う測量及び法律の専門家です。 土地家屋調査士の利用の仕方 土地家屋調査士の定義についてはこちらを参照ください 日本土地家屋調査士連合会ホームページ 土地家屋調査士会ページ→右側メニュー「土地家屋調査士とは」を参照ください ※下記は土地家屋調査士会連合会ホームページの「土地家屋調査士とは」の一部を抜粋した文章です あなたの重要な財産である土地や建物は、法務局(登記所)にある 登記簿に記録することにより、その権利が保全されます。 土地家屋調査士は、顧客の依頼によってその土地や建物がどこに あって、どのような形をしているのか、また、どのような用途に使用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続など を行う測量及び法律の専門家です。 ◇土地の測量→申請書類の作成→表示に関する登記◇ つまり土地や建物を売買するために土地の測量を行い法務局に表示に関する登記をすることを許可された資格を持っている資格者を土地家屋調査士と言います。 右のイラストのような光景を見た事があると思います。 これは土地の測量を専用の測定器で行っているところです。 不動産登記法が改正されました。（平成17年2月25日民二第456号通達） 不動産登記事務取扱手続き準則第72条　他 土地分筆登記を申請する場合において、特別の事情がある場合を除き、分筆後の全ての土地について地積の求積方法、筆界点間の距離、座標値を明らかにします。 登記面積と実績面積との差が誤差の限度を超える時は、併せて地積更正の登記の申請をする必要があります。 今回の改正で座標値の記載が義務付けられ三角点等から筆界点の座標値を出さなければならなくなりました。 「改正ポイント」 以前は、「分筆する土地」だけの求積も可能でしたが、今回の改正により「残る土地」についても求積し、登記面積と実績面積との差が誤差の限度を超える時は、地積更正の登記の申請をすることとなりました。くわしくは、お近くの土地家屋調査士にご相談ください。調査測量し図面を作成、申請手続をいたします。 土地・建物の登記について 土地や建物の売買には様々な書類や申請・許可が必要になります。すべてご自身で行う（自己申請）という方法もありますが測量技術に関する知識や道具、登記に関する法律や書類作成のノウハウなど必要になります。そのため代理人制度を利用して頂く事が一般的です。代理人制度というのは特定の国家資格を持っている専門家（司法書士や行政書士など）がみなさんの代わりに様々な手続きや書類作成を行います。専門的な知識とノウハウを持ち合わせている人を認定する資格制度なのでご自身で行って頂くよりも正確・迅速・スムーズに行う事が出来ます。 ◇土地の売買に関して行う主な作業とその業務（または代理）が出来る専門家◇ ■土地を買う■ 1-1. 売り買いの仲介を行います 宅建業者 1-2. 土地境界を公正な立場で確認し、土地境界確定図を 作ります 土地家屋調査士 1-3. 適正な価格を計算します 不動産鑑定士 1-4. 役所への提出書類を作ります 行政書士 1-6. 売買にかかる税金の計算と申告書を作ります 税理士 ■建物を建てる■ 2-1. 建物の設計等を行います 建築士 2-2. 境界の立ち会いや敷地に接する道路についての 諸手続のお手伝いをします 土地家屋調査士 ■建物の登記■ 3-1. 調査および測量の結果を元に建物の表題登記を 申請します 土地家屋調査士 3-2. 権利書や抵当権設定の書類を作ります 司法書士 上記の表を見ていただくことでもわかるように様々な特別な知識が必要になります。また土地家屋調査士が土地の売買過程で多くの手続きやお手伝いをしている事もおわかりになると思います。 併せて私たち土地家屋調査士は多くの資格者とのパイプを持っていますので各業者との連携をはかり、土地を購入してから建物の登記までスムーズに出来るように日々努力しています。 土地・建物の登記について（ワンポイントアドバイス） 【表題登記とは？】 他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続き又は審査請の手続きを土地家屋調査士は行う資格を有しています。こちらをしっかり行っておかないと所有権が認められません。 表題登記には建物の所在地、種類（使用目的）、構造、床面積、建築時期などを申請書と建物の図面が必要になります。